ありよし社長のブログ


有限会社ありよし地建   代表取締役有吉淳司
by j_ariyoshi
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地価下落鮮明に 国交省四半期レポート!

国土交通省は20日、全国主要都市の住宅地、商業地計100地点を対象にした地価動向報告をまとめた。それによると、7月1日時点の地価が3カ月前に比べて下落したのは38地点にのぼり、前回調査(4月1日時点)の9地点から急増した。逆に上昇地点は41地点から13地点へと減少し、前回はあった3%超の上昇地点が姿を消した。景気の減速やマンション市況の悪化を背景に、地価の下落傾向が鮮明になった。
 調査対象は、高層マンションやオフィスなどが集中する一等地など、東京・大阪・名古屋の3大都市圏80地点と地方圏20地点。取引価格やオフィス賃料などをもとに四半期ごとの地価変動率を調べ、「6%超」から「マイナス3%超」の6段階に分けて評価した。
 今回の調査では、東京・丸の内や銀座、大阪・梅田など、ブランド力の高い都市部の一部商業地でわずかに上昇したが、その他の主要都市のほとんどは横ばいか下落に転じた。東京圏(43地点)は14地点で、大阪圏(26地点)は11地点で下落。名古屋圏(11地点)は上昇したところがなくなり、10地点で下落した。
 大都市圏の地価はこれまでも米国の低所得者向け高金利型住宅ローン問題に端を発した不動産投資の減退から上昇率が鈍化していたが、国交省ではさらに「景気の減速が追い打ちをかけた」(土地・水資源局)と分析している。次回調査では調査対象を150地点に増やし、地価動向をより詳しく把握する方針だ。
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by j_ariyoshi | 2008-08-21 09:03 | 不動産
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